2026年2月26日木曜日

エストニアは電子投票可能。日本はなぜやらないのか?

エストニアは電子投票可能。日本はなぜやらないのか?

日本政府は、マイナンバーカードを導入した時、エストニアはマイナンバーでうまくいっていると宣伝しました。

エストニアに税金を使って視察に行き、エストニアのように日本も電子化すると喧伝しました。

エストニアがやっていて、日本がやっていないことが2つあります。

1点目、エストニアは選挙はネット投票です。

2点目、エストニアはオンライン国会です。

私は国会や議会のオンライン化を強く訴えてきました。しかし、国会議員は国会で威張りたいのでしょう、オンライン化しません。

エストニアでは、投票以外の議論は、オンラインでやっています(国会に来ても良い)

選挙は、不正や強要防止のために、紙の投票を認めつつ、選挙期間中、何度でも投票できます。

なぜか?
宗教とか、誰かの目の前でネット投票させられても、選挙の締め切りに、再投票すれば、誰かの目の前で投票させられた結果が覆るからです。

まあ、日本の選挙大好き宗教なら、それを見越して信者を集めて開票直前まで集会所に拘束するでしょう。

ただ、物理的に信者以外の拘束は無理ですし、選挙の最終日に宗教活動と称して信者を拘束するのを公選法で禁止すれば良いだけです。

これは憲法が保障する信教の自由、集会の自由の制限には該当しません。

なぜなら、選挙期間中、候補者と候補者を出している政党や確認団体以外の街頭演説は禁止されているからです。これを許可すると、選挙妨害を行うことができるからです。

なぜ、エストニアが素晴らしいというなら国会のマイナンバーカード利用によるオンライン化やマイナンバー利用のネット投票を行わないのか?

理由は簡単です。

無党派が全員投票したら、与野党問わず既存の政党に不利な選挙、結果になるからです。

選挙に行かない人は、政治不信であったり、政治の優先順位が低い人です。そういう人がネットで投票して、投票率が爆増するとどうなるか?現職の政治家に不利な結果になるのです。

つまり、政府はマイナンバーカードのモデルにエストニアを持ち出しながらも、自分たちの既得権益を奪われる電子投票をやらない。ネット投票をやらない。オンライン議会をやらない。

もし、電子投票の安全を担保できないのなら、そんな危険なものを健康保険証として使わせている政府は許されざる行動を強いていることになる。

林雄介。